統計データが出るのは前月の取引になりますので、11月中旬の今、このデータは古いものになってしまうという大前提で、最新の統計データをみなさんと共有したいと思います。
では、早速参ります。
10月の不動産の売却件数は2632件。
昨年比で31.9%の上昇でした。去年は1996件の売り上げでした。
それにしても、高金利の打撃は大きく、過去10年平均には5.5%足らず、、でした。
この数字は何を表しているかと言うと、やはり、金利が下がり、融資を受けやすくなった事が影響している事は間違いないでしょう。
今売りに出してもマーケットが良くない、と好機を待っていた売り手も、金利カットのニュースに反応し、先月新しく市場に出た物件の数は5452件。前年比で(4664件)16.9%↑。
過去10年平均より20%も上回る新規リスト件数の急上昇が見られました。
2024年11月4日の時点で、不動産市場に売りに出ている物件の総数は14,477件。
前年比(11,599件)で16.9%の上昇です。
では、これだけの数の売り物件がどのような比率で在庫回転しているのでしょうか?
一戸建て→13.4%
タウンハウス→22.5%
コンドミニアム→22.2%
最後に値動きをまとめましたので、ご覧下さい。
最後に、11月中旬、これを書いている今現在の不動産市場の様子をお伝えします。
この先月の統計データに表れるような取引件数の急上昇は収まりを見せています。
オープンハウスに訪れる人の数も減少したような印象があります。
『なぜか・・?』
さらに金利が下がる、という状況を見越しての買い手の心理的な動きがあるように思います。
金利同様、価格帯が下がって欲しいと機を待つ心理でしょうね。
価格が下がらなければ、需要量は増えないという需要法則に基づいています。
市場に出たはずの買い手が静まってしまうと、、、
金利減少を受けて一気に増えた売り物件が過剰供給という事にもなり兼ねません。
それは何を意味するかと言えば、市場の活況度に合わせての価格調整が起こる可能性が出てきます。
需要が過剰に偏っていない状態の市場であれば、不動産は適正価格で無ければ売れませんので、
そうなると、買い手が売り手が期待した程増えていないという市場に対応して、売却希望価格の見直しが求められる市場へと若干の微調整が起こるかと推測出来ます。
株式と同じで、何が引き金になるかわかりませんが、こうした統計データをなんとなくでも把握しておくのはとても良いかと思います。不動産に限っては、「知らぬが仏」は有り得ないですからね。(笑)
以上、最後までお読み下さり、ありがとうございました。
今後も、偏向する事なく、中正を保つ実直レポートをお届けします。
バンクーバーの不動産に関るご相談は依田敦子までご連絡ください。
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では、早速参ります。
10月の不動産の売却件数は2632件。
昨年比で31.9%の上昇でした。去年は1996件の売り上げでした。
それにしても、高金利の打撃は大きく、過去10年平均には5.5%足らず、、でした。
この数字は何を表しているかと言うと、やはり、金利が下がり、融資を受けやすくなった事が影響している事は間違いないでしょう。
今売りに出してもマーケットが良くない、と好機を待っていた売り手も、金利カットのニュースに反応し、先月新しく市場に出た物件の数は5452件。前年比で(4664件)16.9%↑。
過去10年平均より20%も上回る新規リスト件数の急上昇が見られました。
2024年11月4日の時点で、不動産市場に売りに出ている物件の総数は14,477件。
前年比(11,599件)で16.9%の上昇です。
では、これだけの数の売り物件がどのような比率で在庫回転しているのでしょうか?
一戸建て→13.4%
タウンハウス→22.5%
コンドミニアム→22.2%
最後に値動きをまとめましたので、ご覧下さい。
一戸建て | タウンハウス | コンドミニアム | |
前年比 | 0.3%↑ | 0.4%↑ | 1.6%↓ |
前月比 | 1%↓ | 0.9%↑ | 0.6%↓ |
最後に、11月中旬、これを書いている今現在の不動産市場の様子をお伝えします。
この先月の統計データに表れるような取引件数の急上昇は収まりを見せています。
オープンハウスに訪れる人の数も減少したような印象があります。
『なぜか・・?』
さらに金利が下がる、という状況を見越しての買い手の心理的な動きがあるように思います。
金利同様、価格帯が下がって欲しいと機を待つ心理でしょうね。
価格が下がらなければ、需要量は増えないという需要法則に基づいています。
市場に出たはずの買い手が静まってしまうと、、、
金利減少を受けて一気に増えた売り物件が過剰供給という事にもなり兼ねません。
それは何を意味するかと言えば、市場の活況度に合わせての価格調整が起こる可能性が出てきます。
需要が過剰に偏っていない状態の市場であれば、不動産は適正価格で無ければ売れませんので、
そうなると、買い手が売り手が期待した程増えていないという市場に対応して、売却希望価格の見直しが求められる市場へと若干の微調整が起こるかと推測出来ます。
株式と同じで、何が引き金になるかわかりませんが、こうした統計データをなんとなくでも把握しておくのはとても良いかと思います。不動産に限っては、「知らぬが仏」は有り得ないですからね。(笑)
以上、最後までお読み下さり、ありがとうございました。
今後も、偏向する事なく、中正を保つ実直レポートをお届けします。
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