BC州に新しい法律が成立しました。
騒がしい動きとなっています。
それは、
SHORT-TERM RENTAL ACCOMMODATIONS ACT
（短期宿泊施設法）*民泊取り締まり法みたいなものと捉えて下さい。
Airbnbなど短期民泊のプラットフォームとして知名度も高く、利用された事のある方も多くいらっしゃるのでは、と思います。
ここに今回BＣ州が根本的状況改善の為、非常手段を強行する、という形になりました。
2024年5月1日から、自身が現住所として住む物件以外、一切の短期貸し出し（民泊）が違法となります。
（え、え？どうゆうこと？）と思われた方、私も一瞬混乱しました。
詳しく説明しますね。
つまり、一戸建ての場合であれば自宅の1階部分を貸す、ですとか、
敷地内に建てられた母屋とは別の居住スペース（LaneHouse）を貸す、ですとか、
自身が住む物件を区分して貸し出す事はＯＫ。でも、投機物件を短期で貸し出す事は2024年5月1日から違法となる、という事です。
ここで、短期賃貸契約とは、どれくらいの期間を「短期=民泊」と紐づけするのでしょうか？
バンクーバー市では30日以内を短期賃貸契約とすると規定されています。
（＊バーナビー市は90日以内であったり、それぞれの自治体に寄ってここは規定が異なりますのでご留意下さい。）
コンドミニアムはどうなるのか？
3ベッドルームのコンドミニアムに住んでいて、そのうちの1ベッドルームを短期民泊施設として貸し出す。このようなケースであればOKです。
ただ、需要がありますでしょうか？
せっかくの旅行、どなたかお会いした事もない人のコンドミニアムの一部屋に泊まり、キッチンは共同使用、、、、、、、というのは、、、、、、いかがでしょう？
ほぼ、需要が無い市場になる事が推測されます。
また今回の立法により、罰金が上がりました。
Bylawでは最大1000ドルまで、そして今回のShort-term rental accommodations actでは、最大50,000ドルが課せられることになりました。
また、これは新しい制約ではありませんが、民泊を行う場合、
ＢＣ州ではビジネスライセンスが必要です。そしてこちらのライセンス費用がですね、
現在バンクーバーでは（2023年時点）＄109、
2024年からは ＄1000 になります。
こちらのライセンス費用、有効期限は1年ですので、毎年更新が必要になります。
免除を受けられるケースはあるか、、？
あります。
ホテル、ネイティブインディアンの土地、
リゾート地、人口が10,000人に満たない自治体, 観光農業に関する宿泊施設などが、
今回除外区域となっています。
＊ただし、人口が10,000人に満たない小さな町であっても、人口の多い市に隣接している場合は例外となるケースもあるようです。
今までも短期賃貸契約を交わすにあたって、Bylawという組織内の規制は存在していましたけれど、
2023年11月2日時点のバンクーバー市役所の統計によりますと、
民泊リスティング数 → 5446
ライセンス発行数 → 3163
Bylaws違反者数 → 1080
違反チケット発行数 → 2249
警告書発行数 → 1740
ライセンス差し止め件数 → 1401
(*参照サイトhttps://vancouver.ca/doing-business/short-term-rentals.aspx)
と、このように、取り締まりが出来てない印象の数字となっています。
行政はこれを重くとらえ、取り締まりを強化するべく
Bylawよりさらに法的執行能力の高い憲法として今回手綱を締めた形です。
Craigslist やAirbnbなどのプラットフォームを介して市場にリストする場合には、
取得したライセンス番号を提示する事も定められいます。
なぜ、このような策を投じることになったのか、
政府は「賃貸空き部屋が危機的に減少しているから。」と言及しています。
民泊を取り締まる波は世界各国で起きていて、イタリア、オーストリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル等、全てをここで挙げきれないほど多国にわたります。
北米圏内では他にニューヨーク、モントリオール、ハワイ、なども同じように民泊に制限をかけています。
それでは最後に、この民泊に対する取り締まり強化が不動産業界に与える影響について。
「コンドミニアムに投資する人が減る可能性」これが挙げられるかと思います。
投資物件を活用しての民泊運営が出来ないというのがマイナス要素になります。（←免除地区もありますが）
民泊の方が高い収入になっていたわけですから、今回の事を受けて、投資効率や実益を再検討する投資家の方が増えるでしょうね。
でも、長期賃貸契約は、上で述べたものは適用されません。むしろ政府は賃貸物件が増える事を渇望しています。民泊のような高額で市場にリストする事は出来ないものの、Vacancy Rateが低いバンクーバーでは安定の賃貸収入となります。今回はあくまでも、30日以内のAirbnbなどの短期民泊を禁ずるものです。表題のように、民泊が無くなるという事は無いですが、その数が減少する事は間違いないようです。
お役に立つ情報となりましたら、嬉しい限りです。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。
バンクーバーの不動産に関するご相談は依田敦子までご連絡ください。
バナーをクリックして頂けたら励みになります！応援よろしくお願いします。
騒がしい動きとなっています。
それは、
SHORT-TERM RENTAL ACCOMMODATIONS ACT
（短期宿泊施設法）*民泊取り締まり法みたいなものと捉えて下さい。
Airbnbなど短期民泊のプラットフォームとして知名度も高く、利用された事のある方も多くいらっしゃるのでは、と思います。
ここに今回BＣ州が根本的状況改善の為、非常手段を強行する、という形になりました。
2024年5月1日から、自身が現住所として住む物件以外、一切の短期貸し出し（民泊）が違法となります。
（え、え？どうゆうこと？）と思われた方、私も一瞬混乱しました。
詳しく説明しますね。
つまり、一戸建ての場合であれば自宅の1階部分を貸す、ですとか、
敷地内に建てられた母屋とは別の居住スペース（LaneHouse）を貸す、ですとか、
自身が住む物件を区分して貸し出す事はＯＫ。でも、投機物件を短期で貸し出す事は2024年5月1日から違法となる、という事です。
ここで、短期賃貸契約とは、どれくらいの期間を「短期=民泊」と紐づけするのでしょうか？
バンクーバー市では30日以内を短期賃貸契約とすると規定されています。
（＊バーナビー市は90日以内であったり、それぞれの自治体に寄ってここは規定が異なりますのでご留意下さい。）
コンドミニアムはどうなるのか？
3ベッドルームのコンドミニアムに住んでいて、そのうちの1ベッドルームを短期民泊施設として貸し出す。このようなケースであればOKです。
ただ、需要がありますでしょうか？
せっかくの旅行、どなたかお会いした事もない人のコンドミニアムの一部屋に泊まり、キッチンは共同使用、、、、、、、というのは、、、、、、いかがでしょう？
ほぼ、需要が無い市場になる事が推測されます。
また今回の立法により、罰金が上がりました。
Bylawでは最大1000ドルまで、そして今回のShort-term rental accommodations actでは、最大50,000ドルが課せられることになりました。
また、これは新しい制約ではありませんが、民泊を行う場合、
ＢＣ州ではビジネスライセンスが必要です。そしてこちらのライセンス費用がですね、
現在バンクーバーでは（2023年時点）＄109、
2024年からは ＄1000 になります。
こちらのライセンス費用、有効期限は1年ですので、毎年更新が必要になります。
免除を受けられるケースはあるか、、？
あります。
ホテル、ネイティブインディアンの土地、
リゾート地、人口が10,000人に満たない自治体, 観光農業に関する宿泊施設などが、
今回除外区域となっています。
＊ただし、人口が10,000人に満たない小さな町であっても、人口の多い市に隣接している場合は例外となるケースもあるようです。
今までも短期賃貸契約を交わすにあたって、Bylawという組織内の規制は存在していましたけれど、
2023年11月2日時点のバンクーバー市役所の統計によりますと、
民泊リスティング数 → 5446
ライセンス発行数 → 3163
Bylaws違反者数 → 1080
違反チケット発行数 → 2249
警告書発行数 → 1740
ライセンス差し止め件数 → 1401
(*参照サイトhttps://vancouver.ca/doing-business/short-term-rentals.aspx)
と、このように、取り締まりが出来てない印象の数字となっています。
行政はこれを重くとらえ、取り締まりを強化するべく
Bylawよりさらに法的執行能力の高い憲法として今回手綱を締めた形です。
Craigslist やAirbnbなどのプラットフォームを介して市場にリストする場合には、
取得したライセンス番号を提示する事も定められいます。
なぜ、このような策を投じることになったのか、
政府は「賃貸空き部屋が危機的に減少しているから。」と言及しています。
民泊を取り締まる波は世界各国で起きていて、イタリア、オーストリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル等、全てをここで挙げきれないほど多国にわたります。
北米圏内では他にニューヨーク、モントリオール、ハワイ、なども同じように民泊に制限をかけています。
それでは最後に、この民泊に対する取り締まり強化が不動産業界に与える影響について。
「コンドミニアムに投資する人が減る可能性」これが挙げられるかと思います。
投資物件を活用しての民泊運営が出来ないというのがマイナス要素になります。（←免除地区もありますが）
民泊の方が高い収入になっていたわけですから、今回の事を受けて、投資効率や実益を再検討する投資家の方が増えるでしょうね。
でも、長期賃貸契約は、上で述べたものは適用されません。むしろ政府は賃貸物件が増える事を渇望しています。民泊のような高額で市場にリストする事は出来ないものの、Vacancy Rateが低いバンクーバーでは安定の賃貸収入となります。今回はあくまでも、30日以内のAirbnbなどの短期民泊を禁ずるものです。表題のように、民泊が無くなるという事は無いですが、その数が減少する事は間違いないようです。
お役に立つ情報となりましたら、嬉しい限りです。
最後までお読み下さり、ありがとうございました。
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