カナダ不動産法に新しい法律が2023年1月1日に加わりました。
実は、お客様からもこのニュースは本当ですか?という問合せが相次いでおります。
ですので、誤解やパニックのないよう、本日出来るだけわかりやすく説明させて頂きますね。
ラジオ、テレビ、ネットニュース、あらゆる媒体で、耳にするのが、
Federal Foreign Buyers Ban
という見出し。

カナダ国内全域で外国人の不動産購入禁止
これについて、日本語でQ&A式で詳しく解説します。
Q. 私はあくまで日本国籍の永住者であってカナダ国籍じゃないのですが
これは外国人とみなされてしまうのですか?家は買えないという事になりますか?
A.いいえ、大丈夫です。永住の資格保持者はカナダ人と法的にみなされます。
家は購入出来ます。
Q. 私の日本の両親もバンクーバーに不動産を買おうという案も出ていたんですが、それはもう出来ないんですね?
A.この法律は、2023年1月1日から2024年12月31に日までの2年間期間限定で制定されました。
2025年1月1日以降、また購入出来るようになります。(このまま改定がされなければ)
Q. 会社としてだったら購入出来ますか?
A.法人登録されていて、カナダ株式に上場していて、98%以上の株式をカナダ人が保有していたら購入出来ます。(*ほぼ難しい状況ですね)
Q. 例外が認められるケースなどあれば教えて下さい。
A.遺産相続や、離婚で得る慰謝料としての譲り受け、カナダ人との婚姻者などの場合は例外となります。
Q. この法律を免れる特別枠はありますか?
A. あります。
ー難民
ー外交官
ーフルタイムの学生ビザ保持者
過去5年間、毎年244日以上の滞在証明が出来、確定申告を行っている者に限り
購入価格50万ドルを上限として、購入可
ー就労ビザの保持者
過去4年のうち3年間の就労証明が出来、3回の確定申告(つまり納税証明ですね)を行った者に限り、購入可
Q. やっぱり、法律となると、厳しいんですかね。どうにもならないですか?
A.この法律に従わない場合、罰則として、1万ドル(日本円で約100万円)の支払いが命じられます。ほう助した不動産エージェントにも同じく1万ドルの罰金です。
Q. という事は、でも200万払えば買える、って事になりますよね?
A. いいえ、そうはなりません。違反して購入した不動産は、国から強制売却を命じられます。
*ちなみにそこで仮に売却益が生じていたとしても戻るのは購入価格のみです。
Q. どんなタイプの不動産も一切合切外国人は買えないんですか?
A.いいえ、Residential Property のみに該当する法律です。ですので、住居物件以外には該当しません。Recreational Property(バケーション目的の物件), Commercial Property(商業物件)は外国人であっても引き続き購入が出来ます。
と、こんな感じが今回の Foreign Buyers Ban の全容です。
お役に立つものとなれば、嬉しいです。
*******私個人の見解********
カナダ国内で外国人が住居物件を買う割合は全体のたったの4%。
今回の不動産法を執行した目的は、カナダの不動産市場を株式市場のように非居住者が利用する事を防ぎ、不動産の相場を国民の手の届く価格帯に戻す事、だと言っています。
4%の国外投資を阻止しても、その効果のスケールは小さいでしょう、と思います。
金利高騰ですでに活況度を失った今のタイミングではなおさらの事です。
最後までお読み下さった方、ありがとうございました。
読みやすさや、日本語で役に立つ情報提供を心掛けています。
バンクーバーの不動産に関するご相談は依田敦子までご連絡ください。

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ですので、誤解やパニックのないよう、本日出来るだけわかりやすく説明させて頂きますね。
ラジオ、テレビ、ネットニュース、あらゆる媒体で、耳にするのが、
Federal Foreign Buyers Ban
という見出し。

カナダ国内全域で外国人の不動産購入禁止
これについて、日本語でQ&A式で詳しく解説します。
Q. 私はあくまで日本国籍の永住者であってカナダ国籍じゃないのですが
これは外国人とみなされてしまうのですか?家は買えないという事になりますか?
A.いいえ、大丈夫です。永住の資格保持者はカナダ人と法的にみなされます。
家は購入出来ます。
Q. 私の日本の両親もバンクーバーに不動産を買おうという案も出ていたんですが、それはもう出来ないんですね?
A.この法律は、2023年1月1日から2024年12月31に日までの2年間期間限定で制定されました。
2025年1月1日以降、また購入出来るようになります。(このまま改定がされなければ)
Q. 会社としてだったら購入出来ますか?
A.法人登録されていて、カナダ株式に上場していて、98%以上の株式をカナダ人が保有していたら購入出来ます。(*ほぼ難しい状況ですね)
Q. 例外が認められるケースなどあれば教えて下さい。
A.遺産相続や、離婚で得る慰謝料としての譲り受け、カナダ人との婚姻者などの場合は例外となります。
Q. この法律を免れる特別枠はありますか?
A. あります。
ー難民
ー外交官
ーフルタイムの学生ビザ保持者
過去5年間、毎年244日以上の滞在証明が出来、確定申告を行っている者に限り
購入価格50万ドルを上限として、購入可
ー就労ビザの保持者
過去4年のうち3年間の就労証明が出来、3回の確定申告(つまり納税証明ですね)を行った者に限り、購入可
Q. やっぱり、法律となると、厳しいんですかね。どうにもならないですか?
A.この法律に従わない場合、罰則として、1万ドル(日本円で約100万円)の支払いが命じられます。ほう助した不動産エージェントにも同じく1万ドルの罰金です。
Q. という事は、でも200万払えば買える、って事になりますよね?
A. いいえ、そうはなりません。違反して購入した不動産は、国から強制売却を命じられます。
*ちなみにそこで仮に売却益が生じていたとしても戻るのは購入価格のみです。
Q. どんなタイプの不動産も一切合切外国人は買えないんですか?
A.いいえ、Residential Property のみに該当する法律です。ですので、住居物件以外には該当しません。Recreational Property(バケーション目的の物件), Commercial Property(商業物件)は外国人であっても引き続き購入が出来ます。
と、こんな感じが今回の Foreign Buyers Ban の全容です。
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*******私個人の見解********
カナダ国内で外国人が住居物件を買う割合は全体のたったの4%。
今回の不動産法を執行した目的は、カナダの不動産市場を株式市場のように非居住者が利用する事を防ぎ、不動産の相場を国民の手の届く価格帯に戻す事、だと言っています。
4%の国外投資を阻止しても、その効果のスケールは小さいでしょう、と思います。
金利高騰ですでに活況度を失った今のタイミングではなおさらの事です。
最後までお読み下さった方、ありがとうございました。
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